2018年度 FITに頼らない再エネの自立化や長期安定発電促進に税制優遇

2017.12.25 ニュース オフグリッド 管理人

つまり、「パーソナルエナジー」の導入が税制優遇の対象となります。

 

【省エネ再エネ高度化投資促進税制】

1.再エネ設備の投資減税

固定価格買取制度(FIT)に頼らない再エネの「自立化」や「長期安定発電」に貢献する再エネ設備に対し、特別償却することができる。

2.省エネ設備の投資減税

特定事業者による大規模な省エネ設備投資や、複数事業者が連携して実施する高度な省エネ取組(先端的な省エネ設備投資、物流効率化に資するシステム構築等)に資する省エネ設備投資について、特別償却または税額控除を適用することができる。

3.再エネ発電設備に係る課税標準の特例措置(固定資産税)

再エネ発電設備のうち条件を満たすものについて、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り、課税標準を軽減する特例措置(固定資産税)については、各発電設備の特例率を見直した上で、2年延長。

 

平成30年度環境省関係税制改正について

 

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