その電源投資は「コスト」か「利益」か？即時償却で実現する攻めのBCP戦略
2025.12.10 経営・BCP戦略 管理人
Re 2025 執筆:株式会社 Re編集部 | 読了目安:約3分
こんにちは、株式会社Reです。
12月に入り、来期の予算編成や決算対策に追われている経営者様、そして実務を担当される総務・経理部門の皆様も多いのではないでしょうか。
本日は、単なる「防災対策」の話ではありません。
企業の利益を守り、キャッシュフローを最大化するための「戦略的な電源投資」について、少し踏み込んだお話をさせていただきます。
「止まらない現場」こそが最大の節税対策
BCP（事業継続計画）対策というと、「いつ起こるかわからない災害のための保険（コスト）」と捉えられがちです。しかし、近年の物流DXや工場の自動化において、電源喪失はもはや「リスク」ではなく、直視すべき「実害」です。
瞬停（一瞬の停電）ひとつで、生産ラインの製品が廃棄になったり、受発注システムがダウンして機会損失が生まれたりする現場を、私たちは数多く見てきました。
こうした「見えない損失」を防ぐための投資が、今なら「即時償却」という強力な税制メリットで後押しされていることをご存知でしょうか。
期限は2027年3月末まで。中小企業経営強化税制の活用
JEITA（電子情報技術産業協会）認定の生産性向上設備である当社の可搬型蓄電池『パーソナルエナジー・ポータブル』は、2027年3月31日まで、即時償却（または税額控除）の対象となります。
つまり、導入費用を購入年度に全額経費（損金）として計上できるため、法人税の圧縮に直結します。利益が出ている期にこそ、将来の「止まらないインフラ」に投資することで、税金を払い出すのではなく、自社の足腰を強くする資産に変えることができるのです。
Reが提案する「オフグリッド・プロフィット・インフラ」
私たちが提供するのは、単なる予備電源ではありません。
「利益を生み出す（守り抜く）インフラ」です。
- 完全無瞬停（CVCF）：精密機器やサーバーを瞬低から守り、データの信頼性を確保します。
- 工事不要・可搬型：必要な場所にキャスターで移動し、コンセントを差すだけ。大掛かりな電気工事費を削減します。
- 火災リスクゼロ：リチウムイオン電池を使用しないため、オフィスや工場内でも消防法の規制を受けずに安全に設置可能です。
機器の選定から、証明書発行、社内稟議まで
この税制活用の最大のハードルは、「工業会証明書の発行手続き」や「対象設備の要件確認」といった煩雑な事務作業にあります。
Reは、機器の選定から、メーカーとの証明書発行手続き、そして社内稟議を通すための「投資対効果説明資料」の作成まで、ワンストップで伴走いたします。面倒な手続きは、すべて私たちにお任せください。
※詳細な技術情報については、メーカー(慧通信技術工業)の公式サイトをご確認ください。