停電対策を“保険”から“設備投資”へ。非常用電源UPS〈HPPHBB4.0-CVCF〉が医療・福祉の本業を守る理由

株式会社Reは、「多くの方に喜んでもらうこと」「安心して自信をもって本業に打ち込める毎日を支えること」を営業理念とし、停電対策を“保険”ではなく“設備投資”として成果につなげる取り組みを推進しています。本稿では、可搬型大容量UPS『パーソナルエナジー・ポータブル』を中核にセットアップしたHPPHBB4.0-CVCFを、医療機関・社会福祉施設の双方を対象に深掘りします。キーワードは非常用電源UPS。72時間連続稼働を目標に、

①電話・FAX・インターネット
②ナースコール
③入退室管理システム（電気錠）
④酸素濃縮器

など「止められない必須負荷」を確実に支えます。

開発の経緯──現場が求めた「簡単・確実・連続」の非常用電源

HPPHBB4.0-CVCFは東京の医療・介護現場で見えてきた課題から生まれました。災害時や計画停電だけでなく、平時の人手不足のなかでも専門家を呼ばずに安全に使えること、そして非常用電源UPSとして「連続性」を担保することが要件です。そこで、次の3点を設計思想の柱に据えました。

• 簡単：車両や発電機、既存の太陽光、ポータブル電源からも充電でき、メンテナンスフリー。
• 確実：CVCF（定電圧・定周波）電源として、情報通信・医療機器・周辺機器の誤作動を抑制。
• 連続：目標72時間の連続運転。必要時は内部ユニットを切り離して移動利用。

※実運用時間は接続負荷・温度・充電条件で変動します。設計時は「何を何時間守るか」を具体的な機器名・消費電力で検討していきます。

HPPHBB4.0-CVCFの構成──〈パーソナルエナジー・ポータブル〉を核にした実務仕様

本機は、可搬型大容量UPS『パーソナルエナジー・ポータブル』を中核とし、院内・施設内の必須負荷に合わせて非常用電源UPSとして最適化したセットアップモデルです。CVCF制御インバータにより電圧と周波数を安定化し、通信機器・制御機器・電気錠などの電源品質を確保。エンジン発電機のような排ガスや騒音・燃料劣化の懸念がなく、屋内設置・夜間運用・密集地域での運用に適します。

主なユースケース（医療／福祉の「止められない」系）

• 電話・FAX・インターネット回線終端装置・Wi-Fi／ルータ類
• ナースコール親機・増設アンプ・放送設備
• 入退室管理・電気錠・自動ドア制御（常時給電系）
• 酸素濃縮器、吸引器、超低温フリーザー周辺の監視・制御系電源
• 電子カルテ／サーバ周辺のゲートウェイ、ストレージの安全停止用電源

これらは「非常用電源UPSでまず守るべき一次系」。とりわけ通信・ナースコール・電気錠は、情報共有と安全確保の生命線です。HPPHBB4.0-CVCFは、これらの系統を優先的に切り分け、停電時の運用を平時に近づけます。

“攻めのBCP”としての投資効果──ダウンタイムを利益で語る

一般的に非常用電源は万が一の「保険」として捉えがちですが、非常用電源UPSは機会損失・信用喪失・人材を被害から守り、新規利用者や患者数の増加、売上や利益増に貢献する前向きな設備投資です。設備投資の言語で捉えるなら、KPIはこう表せます。

投資のKPI例

• RTO（復旧目標時間）：0分──対象負荷の無停電継続を達成。
• 稼働率／可用性：停電時も重要業務を継続し、患者受入・介護提供を中断しない。
• 売上保全額：停電による休止やキャンセル、再診・再来院の逸失を最小化。
• リスク低減：インシデント・苦情・評判リスクの回避、監査対応の整合性。

例えば、美容医療や歯科では停電で診療が止まれば予約の組み直し・人件費のロス・薬剤や保管物の廃棄が発生します。介護現場ではナースコールや電気錠の停止が安全性に直結します。これらは非常用電源UPSの導入コストと比較可能な“見える損失”であり、投資回収の根拠になります。

既存資産の活用と運用性

• 既存太陽光設備からの充電：平時の自家消費・負荷平準化にも寄与。
• 車両からの給電：避難移送・訪問診療車などの稼働資産を非常時のエネルギーバッファとして活用。
• 可搬性：院内・フロア間の移設、臨時スペースへの展開が可能。

メリット / デメリット

メリット

• 電源品質：CVCFにより通信・制御機器への影響を抑え、非常用電源UPSとしての安定性を確保。
• 静粛・クリーン：屋内設置・夜間運用に適し、燃料や排ガス管理が不要。
• 運用容易：専門資格なしで扱いやすく、平時の訓練コストが低い。
• 拡張性：将来の負荷追加や系統分割に合わせ、段階的な構成変更が可能。
• 可搬：内部ユニットを切り離して現場に持ち出せるため、在宅医療・一時避難所などにも転用可。

デメリット

• 容量は有限：計画外の大負荷（空調・電気給湯など）まで賄う設計ではない。守る対象の明確化が前提。
• 充電計画が必要：連続稼働を伸ばすには太陽光・車両・商用電源の復旧など複線の充電計画が重要。

入口 / 出口を明確にする──「導入の目的」と「投資の成果」

入口（要件定義）

• 守るべき一次負荷の確定（通信・ナースコール・電気錠・医療／介護機器など）
• 必要稼働時間（例：72時間）の目標値と、平時の充電ルート（商用／太陽光／車両）の定義
• 設置場所・避難動線・騒音制限・防災計画との整合
• 院内・施設内の責任分界点（だれが、いつ、なにを操作するか）の明文化

出口（評価指標）

• 対象負荷のRTO=0達成率、停電イベント時の稼働ログ
• ダウンタイム回避による売上保全額、キャンセル減少、苦情減少
• 監査・BCP訓練での評価、保険・指定基準の要件整合
• 非常時の業務継続力が採用・定着・利用者満足に与える二次効果の可視化

導入プロセス（標準）

1. 現地調査：一次負荷の棚卸し、所要容量・配線・設置環境を確認。
2. 設計と見積：72時間の目標と充電ルートを踏まえた系統設計。
3. 施工・試験：切替テスト、模擬停電、運用手順書の引渡し。
4. 訓練・定期点検：年次の訓練で操作の平準化、電池劣化の点検・交換計画。

医療機関・社会福祉施設での具体活用

医療機関

再生医療・美容外科・美容皮膚科・眼科・歯科まで、電子カルテや画像系、決済・予約、検査機器の安全停止、冷蔵・冷凍保管の監視系など、非常用電源UPSの対象は多岐にわたります。停電でも通信・照合・セキュリティを確保できることは、患者の安全と業務の信頼性を直接的に高めます。

社会福祉施設

特養・老健・障害者支援施設・こども園などでは、ナースコールと電気錠、館内放送・ネットワーク、酸素濃縮器などが最優先。避難所化や福祉避難所指定を見据えた非常用電源UPSの整備は、地域のレジリエンス強化に直結します。

適合・登録情報の目安

HPPHBB4.0-CVCFの基幹である『パーソナルエナジー・ポータブル』は福祉用具情報システム（TAIS）にも登録済みのラインアップを背景に、電源品質と運用性を重視して構成しています。製品概要は参考ページもご覧ください（外部：福祉用具情報システム掲載の製品紹介）。

補助金の活用

東京都：社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業

今年度も非常時の非常用電源UPS整備に活用できる枠が用意されています。対象要件や申請スケジュールは年度・施設種別で異なるため、詳細は最新の公募要領をご確認ください。

愛知県蒲郡市：医療機関・福祉避難所向け補助

蒲郡市では、HPPHBB4.0-CVCFに対し200万円の補助が適用される枠があります（要件充足・審査あり）。地域の医療・福祉インフラを守る観点から、非常用電源UPS導入の後押しとしてご検討ください。

※本章の補助金は概要です。募集状況・交付条件・対象経費・申請期限は必ず最新情報をご確認ください。個別案件は当社が申請スキームづくりから伴走します。

まとめ──“攻めのBCP”で本業を強くする

停電を「滅多にないから」と後回しにするのは簡単です。しかし実際には、小規模な瞬停や地域停電が年に何度も起き、診療や介護の現場を断続的に揺さぶります。非常用電源UPS〈HPPHBB4.0-CVCF〉は、万が一の「保険」のように確立性の低い掛け捨てではなく、稼働を止めないことで売上と信用を守り、増収増益に貢献する“攻め”の一手です。守る負荷を定義し、72時間の設計思想で業務継続を平時化する──それが、患者様・利用者様・スタッフ・地域の安心につながります。

関連リンク

• パーソナルエナジー・ポータブル（製品ページ）