こんにちは。株式会社Reの髙橋です。

「ウイルス対策ソフトを入れているから大丈夫」「バックアップはある」
そう安心されている経営者様も多いですが、エネルギーの専門家として警鐘を鳴らさざるを得ない「重大な欠落」が多くのBCP（事業継続計画）に見受けられます。

それは、「システム復旧のための『安全でクリーンな電源』は確保されていますか？」という問いです。

本日は、サイバーセキュリティの盲点となっている「電源レジリエンス（回復力）」について、現場の実態と解決策を解説します。

なぜ、セキュリティ対策をしていても「現場」は止まるのか

ランサムウェア攻撃による被害額は年々増加しており、大手企業で事業停止50日、被害総額17億円に達した事例もあります。攻撃者は企業の心臓部である基幹システムを狙い撃ちし、製造や物流を完全にストップさせます。

「汚染された電源」には繋げないジレンマ

システムが感染した際、まず行うのはネットワークの遮断です。しかし、その後の「原因究明（フォレンジック）」や「データ復旧」作業で、PCやサーバーを既存のコンセントに繋いでよいのでしょうか？

答えは「NO」です。
高度な攻撃では、IoT機器経由の電源干渉や、再感染（ラテラルムーブメント）のリスクがあるため、セキュリティ専門家は「物理的に隔離された環境」での作業を推奨します。

しかし多くの現場には、全館共有の電力網しかありません。結果、IT担当者は「まず安全な電源をどう確保するか」に時間を取られ、業務停止が長期化してしまうのです。

復旧作業を阻む「電源喪失」という二次災害

「サーバーラックのUPS（無停電電源装置）がある」と思われるかもしれませんが、一般的なUPSのバックアップ時間は5〜10分程度。これは安全にシャットダウンするための時間で、数テラバイトのデータ復旧作業には到底足りません。

復旧中の瞬断がすべてを無にする

数日かかる復旧作業中に、落雷やビルの法定点検で「瞬断」が起きたらどうなるでしょうか。
作業は強制終了され、データは破損し、すべてが振り出しに戻ります。私たちはこれを、サイバー攻撃（一次災害）に続く「二重災害」と呼び、最も警戒すべきリスクと捉えています。

解決策：「電源レジリエンス」による物理的隔離

この課題に対し、当社が提唱するのが「電源レジリエンス」です。
可搬型大容量UPS『パーソナルエナジー・ポータブル』を用い、社内電力網から切り離された「動く、安全な電源拠点」を即座に構築します。

このアプローチには3つの強みがあります。

1. 止める (Contain)：物理的な封じ込め

異常検知時に即座に給電を遮断。LANだけでなく電源供給も制御することで、物理レベルで被害拡散を封じ込めます。

2. 守る (Protect)：長時間の安定稼働

火災リスクゼロのAGMバッテリーを採用し、10時間以上の電力供給を実現。法定点検や落雷の影響を受けず、安心して復旧作業を完遂できます。

3. 再開する (Recover)：段階的な復旧

脅威除去後、遠隔操作で電源を再投入。独立電源のままスモールスタートすることで、再感染リスクを極小化しつつ業務を再開できます。

今だけの好機：中小企業経営強化税制の活用

「コストが掛かるのでは」というご懸念はもっともですが、現在（2025年度）、非常に有利な導入環境が整っています。

本製品はJEITA認定の「生産性向上設備」であり、2027年3月31日まで「中小企業経営強化税制」による即時償却（全額経費計上）または最大10%の税額控除が可能です。
数億円規模の損害リスクに対し、税制優遇を活用して対策できる今は、経営判断として絶好のタイミングです。

よくあるご質問 (Q&A)

私たちの想い：エネルギーで守る企業の未来

私たちが目指すのは、どのような非常事態でも企業活動が止まらず、人々が安心して過ごせる「自律的な環境」を作ることです。

ランサムウェアという暴力に対し、外部インフラに依存しない「独立したエネルギー」を持つことは、企業の強靭さ（レジリエンス）を高める第一歩です。
これは、当社が掲げる「10年後には社会の約2割が電力網に頼らず自律的に暮らせる社会」というビジョンにも通じます。

まずは企業の「心臓部」を守ることから、私たちと一緒に始めませんか。