遠隔施工の「盲点」：通信を守れても、電源が落ちれば現場は止まる
2026.01.14 経営・BCP戦略 管理人
© Re 2026 執筆：株式会社Re 髙橋｜読了目安：約5分
「プツン」、という音と共にモニターが暗転し、数百キロ先の重機が沈黙する。
もし、あなたが「通信環境の二重化」までは完璧に対策しているのに、「コックピットの電源」には一抹の不安を感じているなら、この記事が解決策になります。
大規模現場の「アキレス腱」を塞ぐ
結論: 最先端の遠隔施工システムも、電源が落ちればただの箱になる。
人手不足解消と生産性向上の切り札として、メーカー各社が開発する「遠隔施工システム」の導入が、大規模土木や重要インフラ工事で進んでいます。本社やサテライトオフィスの快適なコックピットから、遠隔地の重機を操作する——これは間違いなく建設業の未来です。
しかし、このシステムには無視できない「物理的な脆弱性」が存在します。それは、「通信」と「電源」という2本の命綱のうち、片方でも切れれば機能しないという現実です。
昨今の国際情勢が示す通り、インフラにおいて「通信と電力」は寸断されやすいターゲットです。もしコックピット側の建物で停電が起きれば、たとえ現場が無事でも重機は緊急停止します。
「たった1回」の停止が招く、930万円の損害（モデルケース）
「停電したら、復旧してから動かせばいい」——戸建てや小規模現場なら、その理屈も通るかもしれません。
しかし、ICT建機を投入するような大規模現場において、その認識は致命的な経営リスクになり得ます。
以下は、年商15億円規模の建設会社（または特定JV）が、遠隔施工中に「1日（8時間）の停電・システムダウン」に見舞われた場合の損害シミュレーションです。
試算の前提条件
※本試算は、可搬型大容量UPS×CVCF「パーソナルエナジー・ポータブル」の製品ページに掲載されている『業務停止損害額シミュレーション』を使用しています。
【対策コスト（当社想定・標準構成）】
コックピット2拠点（2セット）で 税込約600万円。
※想定内訳：本体2セット＋クローズドVPN搭載の遠隔監視ソフト＋初期設定（構成例）。
※現地工事・回線契約・追加バッテリー増設等は、別途となる場合があります。
▲STEP1: 業種・売上規模設定
▲STEP2: 停止時間設定
▲STEP3: 損害詳細設定
▲結果: 損害額 約930万円
損害額「約930万円」の具体的根拠（高負荷現場のモデルケース）
建設業界の皆さまに実施したヒアリングを基に、金額の内訳を算出しました。
※表は横にスクロールしてご覧になれます ➡
| 項目 | 金額目安 | 算出根拠・リスク詳細（高負荷現場想定） |
|---|---|---|
| ① 稼働停止損害 (機会損失) |
600万円 | 検収遅延（出来高の後ろ倒し）＋固定費空費 現場停止により、その日進むはずだった出来高の検収が遅れ、請求・入金が後ろ倒しになります。また、稼働していなくても人件費・リース料・事務所経費等の固定費は発生し続けます。 |
| ② その他直接費用 | 約320万円 （※最大想定） |
ここが最大のリスク要因です。
|
| ③ 復旧コスト | 10万円 | システム再起動、通信ハンドシェイク、現場安全確認の技術者工数。 |
| 合計損害額 （最大想定） |
約930万円 | 1回の停電トラブルで発生しうる損失総額 |
本製品の想定構成（2セット）は税込約600万円。
つまり、「たった1回の停電回避でも、費用対効果が成立し得る」計算になります。
※上記はモデルケースです。現場規模や工種により損害額は変動しますが、リスクの大きさはご賢察の通りです。
失敗しないコックピット電源設計の要点
では、コックピットを守るためには、具体的に何をバックアップすれば良いのでしょうか？
重要なのは、PCだけでなく「通信の足回り」まで含めたトータル防護です。
【絶対に落としてはいけない負荷リスト】
これら全てを合計すると、1拠点あたり （一例として）800W〜1500W の消費電力が常時発生します。一般的な小型UPS（数分〜10分程度）では、安全なシャットダウン手順すら完了できない恐れがあります。
コックピットを守る「止めない」手段の比較評価
※表は横にスクロールしてご覧になれます ➡
| 比較項目 | A: 非常用発電機 (一般据置型) |
B: 固定型UPS (サーバールーム用) |
C: 本製品 可搬型・長時間UPS 推奨
|
|---|---|---|---|
| 無瞬停 (通信断回避) |
単体では不可
※瞬断で通信切断。UPS併用必須だが構成が複雑化。
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○ 可能
|
◎ 可能
0ms切替で完全防護
|
| 導入速度・工事 |
△ 一般的に要工事
設置・消防法対応が必要
|
△ 一般的に要工事
分電盤工事が必須
|
◎ 工事不要
コンセントに挿すだけ
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| 可搬性 (移動) |
× 不可
|
× 困難
|
◎ 自在
キャスターで移動可能
|
当社が提案するのは、上記Cの解決策。すなわちパーソナルエナジー・ポータブルです。
- 根拠データ: 公開されているメーカー資料にて、無瞬停（0ms）切替およびホットスワップ運用が案内されています。
※出典：慧通信技術工業 仕様書（PDF） ／ 参考：メーカー公式サイト - 自社実績: 導入後のバッテリーユニット不具合報告件数 0件 ※[2020年9月〜2025年10月 自社確認 対象:HPP/HBB]
- 再現性: 一般的な100Vコンセントがあれば、コックピットの横に置くだけで即座に運用を開始できます。
「守り」だけではない、3つの経営メリット
結論: 電源確保は、公共工事受注を有利にする「攻め」の投資になります。
本製品の導入は、単なる損害回避に留まりません。経営戦略上の大きな武器となります。
-
① 災害時の広域復旧支援
自社の電源が生きていれば、遠く離れた被災地の重機を操作して復旧支援が可能になります。 -
② 事業継続力強化計画の認定
電源確保は計画認定の重要項目です。認定取得により、経営事項審査（経審）の加点に加え、金融機関（日本政策金融公庫や民間銀行）からの評価向上・優遇措置が期待できます。 -
③ 公共工事の受注増
総合評価方式の入札において、BCP対策企業として評価され、受注確度が高まります。
※詳細な技術仕様は メーカー仕様書（PDF） をご確認ください。 （参考： メーカー公式サイト ）
まずは、自社のリスクを「数字」で把握する
対処療法的なBCPではなく、経営判断としての電源投資を。
※「損害額シミュレーションを依頼する」を選択いただくと、折り返し作成に必要な項目をお送りします。
※無理な売り込みは一切いたしません。
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