介護 ポータブル電源 助成対象へ！令和8年厚労省通知を解説
2026.02.11 医療・福祉・公共 管理人
令和8年1月14日通知のポイントとは、厚生労働省が発行した「サービス継続支援事業」に関する通知において、介護施設等の災害備蓄対応として「ポータブル発電機」「ポータブル電源・蓄電池」の購入が助成対象経費に明記されたことです。
これにより、大規模な設置工事を必要としない機動性の高い電源確保に対しても、公的支援が活用しやすくなりました。
【令和8年1月14日通知】厚労省からの最新情報とは？
地震や台風などの自然災害が頻発する中、介護施設の管理者様にとって一番の気がかりは「停電時の電力確保」です。「人工呼吸器が止まったらどうする」「エレベーターが動かない」といった不安に対し、国が具体的な支援策を打ち出しました。
今回注目すべきは、厚生労働省老健局が発行した通知「介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業に関する交付要綱及び実施要綱等について」です。
この中で、災害備蓄等への対応として、以下の品目が対象経費として読み取れる記述が含まれています。
助成対象となる電源設備とそのメリット
これまでは施設改修や大型設備の設置がメインと考えられがちでしたが、今回の要綱等により、以下のポータブル機器も支援の視野に入ります。
| ポータブル発電機 | ガソリンやガスを燃料とする発電機。高出力で長時間稼働が可能ですが、換気や燃料管理が必要です。 |
|---|---|
| ポータブル電源 | 持ち運び可能な大容量バッテリー。燃料不要で室内でも安全に使用でき、人工呼吸器やスマホ充電、通信機器の確保に適しています。 |
| 蓄電池 等 | 電力系統や太陽光発電と連携するタイプなど。停電時の自動切り替えなどが可能なモデルもあります。 |
なぜ「据え置き型」より「ポータブル」が注目されるのか？
補助が出るからといって、何でも買えば良いわけではありません。近年の災害対策では、水害時に上階へ避難させる「垂直避難」が重要視されています。
その際、地下や1階に固定された巨大な蓄電池では電力を供給できません。「必要な場所へ女性スタッフでも持ち運べる」というポータブル電源の機動性は、人命を守るBCP（事業継続計画）の実効性を高める上で非常に大きなメリットとなります。
よくある質問（FAQ）
基本的には「交付決定後の購入」が原則となるケースが多いですが、自治体によって運用が異なる場合があります。必ず管轄の自治体窓口へご確認ください。
施設の規模や、「何を動かしたいか（吸引機なのか、照明なのか）」によって必要なスペックが異なります。容量が小さすぎると役に立たず、大きすぎるとコストが無駄になります。