【緊急提言】能登半島地震で露呈した「福祉避難所が機能しなかった理由」と、今日から始める通信・電源対策

この記事は、能登半島地震の教訓を出発点に、福祉避難所の通信・電源対策を中核とする現実的な備えを、愛知県（とくに蒲郡市周辺）の社会福祉施設・医療機関および東京都内の社会福祉施設に向けて、経営視点で整理したものです。まず冒頭で強く訴えたいのは、福祉避難所の通信・電源対策は「善意」でも「寄付」でもなく、人命と情報を守るための必須インフラ投資だということ。福祉避難所の通信・電源対策を軽視したままでは、災害時に支援すら呼び込めません。

背景①：通信・電源が同時に落ちると、福祉避難所は「動かない」

災害では、携帯基地局・交換局の停電と非常用発電機の燃料枯渇が連鎖し、広域で通信が長時間不通になります。施設側でも停電が長引けば、電子カルテやナースコール、酸素濃縮器・吸引器、エレベータ、非常通報装置、Wi-Fi/ルータといった要の機器が停止。連絡・搬送調整・指示系統が壊れ、結果的に「福祉避難所を開けない／開けても運営継続が困難」となります。

「落ちない電源」と「落ちない通信」が最初の5分を決める

• 無瞬停（無瞬断）の電源で、命に直結する機器と通信を護る。
• 冗長可能な通信（衛星通信等）で、状況共有と支援の呼び込みを確保。
• 継続運転の仕組み（太陽光・外部給電・V2H等）で、長期戦を見据える。

行政の支援が届くまでの“空白時間”をまたぐのは、ほかでもない施設自身の初動です。ゆえに、福祉避難所の通信・電源対策を中核に据えることが、最短経路の解決策になります。

背景②：人員の被災・断水・衛生課題で「開設そのもの」が遅れた

福祉避難所は平時に指定・協定されていても、実際に開くには「開ける人」と「維持できる環境」が必要です。能登半島地震では職員自身の被災・断水・トイレ衛生・感染対策・物資不足などが重なり、開設判断が遅れる／開けない施設が各地で発生しました。つまり「場所はあるが、動かす力がない」。この構造的弱点は、都市部でも条件が重なれば再現します。

想定外を前提にする──訓練・マニュアル・契約の見直し

• 代替要員の確保（多能工化、近隣施設との相互支援協定）。
• 水・トイレ・衛生の即応手順（災害用トイレ、簡易手洗い、消毒ルート）。
• 物資・医療機器の優先順位と持ち出し動線（搬送・エレベータの冗長化）。

背景③：行政は「見えなかった」──情報空白が初動を鈍らせる

発災直後は、電源・通信の途絶が広がると、自治体も全体像を把握できない状態に陥ります。どこで何が起きているのか、誰に何が必要なのか──地図上の点が空白になります。だからこそ、施設側に自前の発信能力（通話・データ・最低限の画像）が必要です。見つけてもらうのを待つのではなく、「こちらは動いている、ここにこれが必要だ」と発信できるかが、支援到達の分水嶺になります。

都市部の現実：東京と愛知でも「同じことが起こり得る」

東京都は施設数が多く、福祉避難所の運営は広域かつ複雑です。非常用照明や消防設備を動かす電源はあっても、長時間にわたって医療・介護・通信まで維持する電源は、まだ十分とは言えません。愛知でも、沿岸部・都市部・山間部で脆弱性は異なりますが、大規模停電＋通信断が重なる可能性は常にあります。

解決策：三層で固める「落ちない」設計（無瞬停 → 持続化 → 運用）

私たちが現場で導入を進めているのは、①無瞬停（可搬型大容量UPS）で最重要負荷を守り、②太陽光や外部給電で持続化し、③運用・訓練・点検を回す三層設計です。とくに可搬型で常時インバータ方式の大容量UPSを中核に据えると、停電の0秒目から通信・医療機器・照明を守れます。避難動線に合わせて電源を持っていける柔軟性は、福祉避難所の実運用に強い味方です。

優先するクリティカル負荷（例）

• 通信：衛星通信（例：Starlink）、非常用ルータ／スイッチ、PoE電源、緊急通話。
• 医療・介護：酸素濃縮器、吸引器、経管栄養ポンプ、CPAP、AED、保冷・温熱管理。
• 安全・生活：照明、エレベータ（避難・搬送）、トイレ・給水、最低限の空調。

三層設計の全体像は、内部記事「停電でも“ケアを止めない”電源・通信の考え方」に集約しています。福祉避難所の通信・電源対策の骨子・選定基準・配線の考え方を詳しく解説しています。（内部リンク）

導入ステップ：最短で「使える状態」にするには

1）要件定義（クリティカル負荷の棚卸し）

命に直結する機器、通信・連絡のためのネットワーク機器、避難・搬送のための昇降設備──まずは「止めない機器」を列挙し、同時使用の最大電力（W）と必要時間（h）を明確化します。ここで福祉避難所の通信・電源対策の規模がほぼ決まります。

2）電源アーキテクチャの選定

可搬型大容量UPSを中核に、常時インバータ方式を選定。避難所の動線に合わせて仮設盤や直結アダプタも準備します。太陽光があれば昼間の発電を活用し、V2Hや車載ACなど外部給電で夜間の継続性を確保します。

3）通信の冗長化

光回線が死んでも、衛星通信＋非常用ルータで「施設から発信できる」状態を守ります。最低限の画像送信と位置情報、テキストで十分。「ここに何人、何が必要か」が一度送れれば、支援が動きます。

4）運用・訓練・点検

機器は使って初めて戦力になります。月次の短時間訓練、四半期の模擬停電、年次の総合点検を推奨。消耗品（ケーブル・ヒューズ・衛生資材）と台車・搬送用品まで、触れる・動かすの積み重ねが現場力を底上げします。

補助金の活用（東京都／蒲郡市）──“保険”から“設備投資”へ

東京都：社会福祉施設等への非常用電源等 整備促進

非常用電源設備、可搬型蓄電池、V2H、外部給電器などが対象。補助率3/4、上限500万円（年度により変動）。最新情報は東京都の公式情報をご確認ください。公式案内：東京都

蒲郡市：災害時医療等継続支援事業費補助金・災害時福祉避難所運営継続支援事業費補助金

太陽光・蓄電池・可搬型蓄電池（UPS付帯）などが対象。補助率1/2、上限100万円（単体導入）/200万円（太陽光＋蓄電一体）。詳細は公式ページをご確認ください。公式案内：蒲郡市（健康推進課）・蒲郡市（福祉課）

これらをレバレッジに、福祉避難所の通信・電源対策を最短で実装し、平時は訓練・イベント電源としても活用すれば、投資回収の道筋が描けます。

まとめ：福祉避難所の通信・電源対策は「いのちと情報」を守る設備投資

• 発災直後の空白時間をまたぐのは、施設自身の初動。
• 無瞬停→持続化→運用の三層設計で、落ちない電源・通信を平時から装備する。
• 補助金を活用し、段階的に導入。今日決めて、最短で動くことが何よりの備え。

関連・内部リンク

▶ 設計の全体像と機器選定の考え方（無瞬停→持続化→運用）：停電でも“ケアを止めない”ための設計

参考・外部リンク（制度案内）

• 東京都「社会福祉施設等への非常用電源等の整備補助」：https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/06/2025062012
• 蒲郡市「災害時医療等継続支援事業費補助金」：https://www.city.gamagori.lg.jp/site/hokencenter/saigaiiryou.html
• 蒲郡市「災害時福祉避難所運営継続支援事業費補助金」：https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/fukushi/fukushihinanjohojo.html

参考・出典リスト（外部リンク）

• 福祉避難所の開設遅れ・運営困難： 朝日新聞（2024/1/13） ｜ 朝日新聞（2024/1/13）
• 通信断絶の長期化（基地局停電・燃料枯渇）： NTT西日本（2024/5/12時点の状況） ｜ 非常災害対策本部資料（2024/1/4） ｜ 総務省WG資料（2024/8/9）
• 広域停電と復旧の長期化（奥能登で顕著）： 北陸電力送配電（停電復旧の対応） ｜ 日本自然災害学会誌（2024/） ｜ 経産省＋北陸電力 資料（2024/3/29）
• 行政の「情報空白」課題（状況把握の困難）： 内閣府 資料（「情報の空白時間・空白地域の解消」）
• 福祉避難所の長期化・帰還できない人の存在： 毎日新聞（2025/6/27） ｜ 福祉新聞（2025/1/17） ｜ 朝日新聞（2025/2/2）