時代背景：撤退とサポート空白のリスク

住宅設備の世界には、昔から「売る、建てる、逃げる」という皮肉な言い回しがあります。家庭用蓄電池も例外ではなく、OEMを含め取り扱い企業の撤退や事業縮小は今後も起こりえます。問題は撤退そのものよりも、保証窓口の不在・部品供給の細り・修理対応の長期化といった「サポート空白」が生じることです。

• 確認すべきは「供給継続性×保守網×部品共通性」。ブランド名よりも、長期部品供給・第三者でも整備できる設計か、で見る。
• 販売会社だけでなく保証主体（メーカー/販売会社/代理店）がどこか、撤退時の取り扱いを明文化しているか。
• 遠隔監視や交換SLA（目安対応時間）の運用実績。書面だけでなく、体制と人の有無。

確実に失敗する10のパターン

① 停電時の動作を確認しない（自立運転/EPS/UPSの違いを無視）※5※7

「停電時も家全体が動く」と誤解しがち。実際は回路を分ける設計が必要だったり、切替時間が長い機器ではパソコンや通信機器が落ちることも。自立運転/EPS/UPSの違いと切替時間（ms〜秒）を必ず確認。

② 優先負荷を定義しない（冷蔵庫・通信・暖冷房の順序）

「とりあえず大きめ」で選ぶと過大投資に。まず停電時に必ず動かす家電リスト（W/VA、起動電流）を作成し、優先順位をつけるのが先。

③ 容量をカタログ満値で計算する（DoD/劣化/効率を未考慮）

蓄電容量はDoD（実使用可能割合）・変換効率・経年劣化を織り込んだ実効値で見積もる。満充電前提や理想効率での皮算用は禁物。

④ 施工品質を軽視する（接地・保護協調・系統連系）

設計不備や配線ミスは故障リスクだけでなく安全性にも直結。接地・漏電保護・短絡保護・保護協調、そして系統連系手続きの順守は必須の土台。

⑤ 監視・保守体制を未確認（遠隔監視・駆け付け・交換SLA）

「アプリがある」だけでは不十分。異常時の検知〜連絡〜一次対応の流れと、実際に動く人員・パートナー網を確認。

⑥ 出力制御や自家消費比率を見ない（売電前提のまま）※1※2※9

売電条件や出力制御の影響で期待回収が変わる。日中自家消費の設計（給湯・空調・EV等の負荷シフト）を織り込んだ計画が必要。

⑦ 将来拡張（V2H/増設/買替）と互換性の道筋がない

あとからEVや増設を考えても、規格・通信・系統保護が合わずに高額改修になることも。将来像を今の設計に反映。

⑧ 化学・寿命・保証の読み違い（LFP/NMC・サイクル・残容量保証）

カタログの「サイクル数」だけでなく、残容量保証・温度条件・使用プロファイルを含めて寿命を評価。

⑨ 訪販の即決特価に乗る（クーリングオフ前提の設計不一致）※3※4

ヒアリングや現地調査なしの即決は危険。書面上“お得”でも、目的不一致＝高い買い物になりがち。

⑩ 費用対効果を「電気代だけ」で判断（安心・快適・停電価値を無視）

導入の価値は日常の自家消費＋非常時のレジリエンスの総和。電気代だけで測ると、必要な性能を削って本末転倒に。

正しい選び方フレーム「HOME-7」

H：House Load（優先負荷の定義）

冷蔵庫・通信（ONU/ルータ）・空調・照明・医療/介護機器など、停電時に止めない家電をリスト化。W/VA・起動電流も可能な範囲で把握。

O：Outage Scenarios（停電シナリオ）

地域の停電履歴、季節・昼夜、想定時間を前提化。夏夜間/冬早朝など厳しい条件で必要時間を決める。

M：Mode & Transfer（連系/自立と切替時間）※5※7

自立運転/EPS/UPSの違い、切替時間（ms〜秒）、機器ごとの許容を照合。PC・通信は切替に弱いので要注意。

E：Energy & Chemistry（容量と化学）

容量はDoD・効率・劣化で実効値に換算。化学（LFP/NMC等）ごとの特性と保証条件も確認。

S：Serviceability（保守性と保証主体）

保証の出し手、撤退時の取扱い、部品供給・修理網を事前確認。第三者整備の可否も判断材料。

I：Installation Quality（設計・施工品質）

接地・保護協調・系統連系・分電盤の回路設計を設計段階でレビュー。現地調査の有無も重要。

F：Finance（費用対効果の評価）※9

補助金は“加点”。選定理由は中身。自家消費・快適性・停電価値を含めてトータルの費用対効果で比較。

匿名ミニ事例：補助金優先の失敗／中身優先の成功

失敗例（戸建・オール電化）

補助金条件に合う機種を即決。冬季の暖房負荷が想定外に大きく、停電時は1時間未満でバッテリー切れ。結果、非常用として機能不全。

成功例（戸建・子育て世帯）

優先負荷を定義：冷蔵庫・通信・居室照明・小型ヒーター。夜間3時間の維持を目標設定。実効容量で算出し、切替の短い方式を採用。投資は抑えつつ、停電時も「いつもの生活の核心」を維持。

そのまま使える購入前チェックリスト

• 停電時に必ず動かす家電リスト（W/VA・起動電流）を作った
• 必要バックアップ時間を季節/昼夜別に定義した
• 自立運転/EPS/UPSの違いと切替時間を確認した
• 容量計算にDoD・変換効率・経年劣化を入れた
• 分電盤の回路設計（優先負荷回路）を設計段階で検討した
• 遠隔監視・駆け付け・交換SLAの体制を確認した
• 出力制御や売電条件を織り込み、自家消費の運用方針を決めた
• 将来のV2H/増設・買替の互換性を確認した
• 保証主体・撤退時の取り扱い・部品供給を確認した
• 補助金は“最後の後押し”として位置づけた

参考・出典

• 資源エネルギー庁｜出力制御の基本（優先給電ルール）↩︎本文に戻る
• 資源エネルギー庁｜出力制御の対象・オンライン制御の扱い↩︎本文に戻る
• 国民生活センター｜家庭用蓄電池の勧誘トラブル注意喚起（PDF）↩︎本文に戻る
• 国民生活センター｜突然の訪問で契約した場合のクーリング・オフ↩︎本文に戻る
• JIS C 4411-3（IEC 62040-3）要旨—UPSの性能・試験要求↩︎本文に戻る
• JEMA｜UPSのバッテリ交換・バックアップ時間選定（PDF）↩︎本文に戻る
• シャープ｜自立運転モードと専用コンセント（特定負荷）↩︎本文に戻る
• オムロン｜停電時の使い方（自立運転・特定負荷）（PDF）↩︎本文に戻る
• JPEA｜PV OUTLOOK 2050（2024）—自家消費シフト↩︎本文に戻る

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