“情報が生きているか”が避難所の生命線
2025.10.16 防災・BCP 自治体・公共（防災・減災） 通信・IT・ネットワーク 管理人
情報が生きているかが避難所の生命線
災害・停電・断線でも“通信”を止めない。――それが自治体の通信BCPの中核です。
能登半島地震や静岡県牧之原の竜巻災害では、長期停電と回線障害が重なり、庁舎・避難所の通信が広範囲で支障。 公式検証でも「情報収集・連絡・広域調整の遅れ」が課題として明記されました。 この記事では、事実の整理→共通課題→現実的な解決策（無瞬停×回線冗長×運用）→相談窓口の順でまとめます。
#自治体#学校#通信BCP#避難所運営#通信冗長化
最近の災害で何が起きたか
公開されている情報から「どれほど連絡系が脆弱になったか」を押さえます。以下は要旨と参照リンクです。
通信“支障率”と“復旧日数”の事実
- 支障エリアの広がり： 石川県の公式検証報告書（本文）では、発災直後の情報収集や連絡の遅延が明記されています。 石川県「対策検証報告書」／ 内閣府WG・総務省資料
- 復旧の実時間： 牧之原の竜巻では回線障害が発生し、通信事業者の第1報から終報に至るまでの時系列が公開されています。 牧之原市公式／ 事業者発表（第1報）／ 事業者発表（終報）
- 代替通信の限界： 船上・車載・可搬基地局、衛星バックホール等の投入は迅速に行われたものの、道路寸断・燃料確保・人員制約のため初動の「すぐ・十分」は難しかったと整理されています。 総務省提出資料（報告書案）
現場で何が詰まったのか
- 単一回線依存： 固定回線1本のみ、または携帯1社のみで冗長化がない。
- 瞬断に弱い電源系： 切替瞬断でONUやルータが落ち、再起動・認証に時間を要する。
- 優先順位の未定義： 非常放送・電気錠・IP電話・無線・ネットの「優先順位」と「必要時間」が曖昧。
- 訓練の再現性不足： 臨時配線や仮設機器に頼る訓練だと、本番で再現性が低い。
多くの自治体に共通する課題（5分セルフチェック）
解決策｜無瞬停 × 回線冗長 × 運用
外部支援（公助）は「来たら心強い」が、来るまでの初動を保証するのは自前の一次系です。 また、UPS（無停電電源装置）は常時負荷で運用してこそ確実に守れます。よって、衛星インターネット（例：Starlink）の 常時活用または固定回線とのデュアル活用（自動切替）を前提に設計します。
スターリンクの“常時活用／常時待機”という考え方
- 常時活用： 通常時から衛星回線をWAN2として稼働。トラフィックの一部を常に流し、障害時も切替を意識させない。
- 常時待機： 平時は固定回線を主、衛星は待機。ただし自動フェイルオーバー（健康監視・経路検知）を必ず設定。
- どちらもUPS保護が前提： ONU／ルータ／デュアルWANルータ／PoEスイッチ／APを無瞬停で守る。
S/M/Lでの現実的アーキテクチャ（例）
- S：連絡系最小（分館・仮設避難所）…IP電話・非常放送・ルータ・APをCVCF UPSでまとめて保護。セルラー/衛星の二重化。
- M：庁舎中枢＋避難所…VLANで庁舎中枢／避難所／来訪者を分離。PoE集約、デュアルWAN自動切替、配線の標準化。
- L：広域多拠点…各拠点に可搬UPS＋衛星を分散配置。現場機材を持ち込む応援部隊とも親和性が高い。
可搬型大容量UPS『パーソナルエナジー・ポータブル』で“無瞬停”を標準化
パーソナルエナジー・ポータブルは、常時インバータ給電方式で、切替時も電圧・周波数を安定供給。 非常放送・電気錠・IP電話・無線・ネットをまとめて保護し、設計は「合計kW × 希望運転時間 × 係数（1.7）」で即算出。 本体0.612kWh＋1.02kWhモジュール最大49台＝約50kWhまで拡張可能、運用時間に合わせて“時間を足す”設計が可能です。
また、可搬型ゆえに拠点間の融通（パワーシェアリング）が容易。庁舎だけでなく、学校・体育館など避難所候補への分散配置にも適します。
相談実績と体制
- 県外行政： ポータブル電源のクリーンセンター受入・適正処分・再資源化に関する相談実績あり。
- 医療機関（静岡県中部）： 牧之原の榛原総合病院における停電対策のご相談対応実績あり。
- 対応範囲： 設計・調達・導入・訓練・運用設計まで一気通貫。オンラインでの初回ヒアリング可／全国対応。
まずは現状を可視化する
図面・対象機器（優先順位）・希望運転時間のメモがあれば、初回たたき台は最短1営業日で提示可能です。
わたしたちの想い
子供たちのために—次の世代へ、胸を張って渡せるエネルギーを。