いつ来ても“止めない”――南海トラフ想定で中部の経営を守る電源設計
2025.11.04 中部経済圏 BCP・止めない電源設計 管理人
いつ来ても“止めない”――南海トラフ想定で中部の経営を守る電源設計
© Re 2025 執筆：株式会社Re｜髙橋
目次
まず結論：経営の前提は「止めない条件」を定義すること
中部経済圏の事業は、電力と通信が落ちた瞬間に売上・信頼・安全が同時に毀損する構造です。南海トラフ・東南海地震の議論は続いていますが、経営として重要なのは「脅威の正確な予測」よりも、平常時から“止めない条件”＝運用要件を先に決め、実装しておくこと。この記事は、そのための最短ルート（要件→設計→実装→運用）を提示します。
メッセージ：「まずは命を守る」。そして余裕があって初めて支援に回れる。経営者の役割は、従業員・患者・利用者・生活者を守るために、BCPを可能にする設備投資を意思決定することです。
外部資料より：想定被害の視点と確認ポイント
数値は自治体・国の一次資料で随時更新されます。ここでは意思決定に効く指標を、差し替えやすい形で整理します（最新の一次情報で必ず確認してください）。
- 電力（停電）：内閣府「南海トラフ巨大地震の被害想定」。
被災直後は広域かつ高率の停電を想定、その後数日〜1週間で段階的に収束。県別に差が大きく、浸水域・土砂災害域は長期化リスク。 - 通信：固定電話・移動体の輻輳・不通。バックボーン損傷や停電が要因。異系統冗長が鍵。
- 上水道：被災直後は広域断水、1か月後も一定割合で継続するケースあり。生活・製造に直撃。
- 港湾・物流：主要港の岸壁・係留施設の多数被害を想定。港湾荷役停滞→広域のサプライチェーン遅延へ波及。
- 運用情報：気象庁「南海トラフ地震に関連する情報」は確率の予報ではなく行動判断のための運用情報。平常時よりリスクが高まった際に公表。
- 復旧方針（電力）：中部電力PG「防災業務計画」。非常体制（第一次〜第三次）を定め、安全確認→段階復旧を基本に展開。
参考リンク：内閣府 防災情報／ 気象庁／ 中部電力パワーグリッド／ 各県の地震被害想定・地域防災計画。
※数値はシナリオ（地震動・津波・季節・風速）で変動します。必ず最新版でご確認ください。
“止めない条件”＝経営要件（3点）
- 無瞬停で切れないこと（0ms）：通信・制御・医療機器など瞬停に弱い機器は再起動＝ダウンタイム。瞬断ゼロが前提。
- 通信を多重化して守ること：固定回線＋モバイル/衛星（例：Starlink）の異系統で冗長化。
- 72時間の運用レシピ：給電・充電・補給・人の配置と手順を紙でも運用できる形で整備。
業界別：最低限落とせない機能と電源要件
| 医療・クリニック |
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|---|---|
| 介護・福祉 |
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| 物流 |
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| 製造 |
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| 食品（HACCP） |
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| 商業施設 |
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| IT・金融 |
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実装レシピ：可搬型UPS『パーソナルエナジー・ポータブル（以下、PEP）』
PEPのコア価値（要点）
- 無瞬停0ms：瞬断に弱い機器（通信/医療/制御）を落とさない。
- モーター/誘導負荷に強い：コンプレッサ・ポンプ・冷凍機・シーラー等の高い始動電流も安定。
- 長時間化＆拡張：モジュール拡張〜約50kWh、ホットスワップで連続運転を設計。
- 外部給電の多様性：太陽光・発電機・車載DCを取り込み、運用で72h以上を狙う。
- 可搬・工事不要：現場へ即時持ち込み、復旧現場や病棟/フロア単位での展開が容易。
- 遠隔監視に将来対応/運用で補完：見守りPCにメールで通知。
- 5年無償保証＋導入後5年、無故障・クレームゼロ*（脚注参照）。
大規模据置UPSや発電機と異なり、PEPは「自律・分散・オフグリッド」型の設計思想。集中の効率に制御を足すことで、局所停止が全体停止に波及しない体制をつくります。
72時間運用の考え方（構成例）
- 負荷リスト化：「落とせない機器」に★印を付け、合計容量と始動電流を把握。
- 電源計画：PEP本体＋拡張モジュール構成を決定。初動はPEP、以降は太陽光/発電機/車載DCで充電。
- 通信計画：固定回線／モバイル／衛星の3層冗長。拠点ハブはPEP直下。
- 運用手順：紙ベースで誰でも回せる72hレシピ（チェックリスト＋タイムライン）。
| 対象 | 外科手術を行うクリニック／物流センター小規模ブロック／中小工場の制御島など |
|---|---|
| 電源 | PEP本体（無瞬停）＋拡張モジュール／外部給電：太陽光・発電機・車載DC |
| 通信 | 固定回線＋モバイル（5G/LTE）＋衛星（例：Starlink） |
| 運用 | 24h×3日：担当者ローテ、充電サイクル、消費抑制、帳票・記録 |
費用対効果の見方（総コストで比較）
「高い/安い」でなく、落ちた時の損害額と5年の総コスト（＝総保有コスト/TCO）で比較します。
- 回収年数：停止損失の回避額（円）でリクープ年数を算出。
- 年間効果額（円）：停止回数×一回当たり損害額で試算。
- 5年総コスト：導入・運用・保守・人件・教育・停止リスク低減を合算。
- 必要に応じてB/C（効果/費用比）を提示。
次の一歩
私たちの想い
子供たちのために－次の世代に、胸を張って渡せるエネルギーを
参考資料
- 内閣府 防災情報（南海トラフ巨大地震・中央防災会議の公開資料）
- 気象庁（南海トラフ地震関連情報）
- 中部電力パワーグリッド（停電情報・防災関連）
- IPA 独立行政法人情報処理推進機構（BCP/サイバー×災害）
- 各県の防災ページ（例：愛知県/静岡県/三重県/岐阜県の地震被害想定・地域防災計画）
- * 対象：ポータブルパワーHPP/HBB。期間：2020年9月〜2025年10月。当社確認による。「導入後5年間における不具合報告・交換・クレームは0件」。