【決算対策×BCP】「工事が間に合わない」と諦める前に。年度内に導入可能な選択肢

2025.11.25 補助金・税制・予算 BCP・停電対策 管理人

【決算対策×BCP】「工事が間に合わない」と諦める前に。年度内に導入可能な選択肢

©Re 2025 執筆:株式会社 Re 髙橋 | 読了目安:約6分

11月も下旬に入り、多くの企業様では3月末の決算に向けた着地点の予測と、来期の予算編成が本格化する時期ではないでしょうか。

利益が出ている企業様において、この時期に経営者様や総務部長様が頭を悩ませるのが「決算に向けた設備投資（税金対策）」です。

「予想以上に利益が出そうだが、無駄なものは買いたくない」
「以前からBCP（事業継続計画）対策を進めたいと考えていたが、今から動いても年度内の工事完了が間に合わない」

そんなジレンマを抱える東海エリアの企業様、医療・福祉施設の理事長様に、エネルギーのプロとして「工事不要・即納可能」な現実解をご提示します。

今年度は、経費の使い道を「会社の心臓部を物理的に守る資産」に換えませんか？

1. なぜ、多くのBCP対策は「決算」に間に合わないのか

工場の生産ラインや医療機関の電子カルテサーバー、福祉施設の人工呼吸器などを守るために、非常用発電機や大型の定置型蓄電池を導入しようとすると、通常は以下のプロセスが必要です。

一般的な設備導入の「見えない壁」

BCP対策設備の導入には、機器の選定だけでなく、目に見えない多くの時間的コストがかかります。

• 現地調査・設計（約1ヶ月）：設置場所の耐荷重確認、配線ルートの設計。
• 官公庁・電力会社への申請（1〜2ヶ月）：消防法に基づく届出や、系統連系に関わる電力会社との協議。
• 基礎工事・電気工事（数週間〜1ヶ月）：コンクリート基礎の打設、分電盤の改造、幹線敷設。
• 機器の納期（3〜6ヶ月）：昨今の半導体不足や部材高騰の影響で、発注から納品までのリードタイムは長期化しています。

つまり、「今（11月・12月）検討を始めても、3月31日までに検収・稼働させることは物理的に困難」なケースがほとんどなのです。

税制優遇による即時償却や税額控除のメリットを享受するためには、「年度内の事業供用（稼働）」が絶対条件となるケースが大半です。そのため、多くの企業様がここで断念し、結局「とりあえずパソコンを買い替える」「来期に回して税金を払う」という選択をしてしまいます。

しかし、それは非常にもったいない機会損失です。

2. 『パーソナルエナジー・ポータブル』が年度末投資の最適解である3つの理由

そこで私たちが、戦略的な思考に基づく解決策として推奨しているのが、工事不要の可搬型大容量UPS『パーソナルエナジー・ポータブル』です。

ホームセンターで売っているようなキャンプ用ポータブル電源とは次元が異なる、プロ仕様のスペック（大容量・高出力・高耐久）が、「決算対策×BCP」のニーズに合致します。

理由①：工事不要で「即」資産計上できる

最大のメリットは「置くだけ」であることです。

30kg程度のキャスター付き筐体のため、納品されたその日にコンセントに挿せば設置完了です。建築付帯設備（建物付属設備）としてではなく、単独の「器具・備品」として扱われるケースが多く、減価償却期間の短縮や、即時償却の枠を活用しやすいという財務上のメリットもあります。

※税制の詳細は、中小企業庁のWebサイト等をご確認の上、必ず顧問税理士様にご相談ください。
参考：中小企業経営強化税制｜中小企業庁

理由②：愛知の製造業を悩ます「瞬停」を完封する

愛知県は製造業の集積地ですが、夏場の雷などによる「瞬停」被害が後を絶ちません。

一般的な非常用発電機は、停電してから電気が来るまでに数十秒〜数分のタイムラグがあります。これでは精密機器や制御PCは落ちてしまいます。
しかし、本システムは「常時インバータ給電方式」を採用しており、停電切替時間はゼロ（0秒）です。停電だけでなく、電圧低下（瞬低）も完全にシャットアウトし、常にクリーンな電気を供給し続けます。

「工場の制御PCが落ちてデータが飛んだ」「高額な分析機器の基盤が故障した」という事故を、年度内の投資で未然に防ぐことができます。

理由③：場所を選ばない「動くBCP」

固定設備にしてしまうと、レイアウト変更や移転の際に「負の遺産」になりかねません。

ポータブル型であれば、工場内のレイアウト変更があっても、キャスターで移動させるだけです。また、テナントビルに入居しているオフィスやクリニックでも、ビルオーナーへの複雑な工事許可申請を待つ必要がありません。

「必要な時に、必要な場所へ」電源を持っていく機動性は、変化の激しい現代のビジネス環境において、固定設備にはない強力なリスクヘッジとなります。

3. 導入事例：名古屋駅地下街での「無人化」BCP

実際にこのスピード感と機能性で導入された、身近な事例をご紹介します。

【導入先：名古屋駅地下街 エスカ様】

エスカ様では、法定点検による全館停電時、従来は担当者が深夜に出勤し、手作業で通信機器やサーバーのシャットダウンと、復電後の再起動作業を行っていました。

そこで、可搬型大容量UPS『パーソナルエナジー・ポータブル』を導入。通信機器や重要システムに接続することで、以下の成果を上げました。

• 深夜作業の無人化：停電中も約10時間の電源供給が可能となり、機器を落とす必要がなくなりました。
• 機器保護：復電時に発生しやすい過電流（サージ）から、高価な電子機器を保護するフィルタの役割も果たしています。
• 通信の維持：電話やインターネット環境が維持されることで、防災センター機能が途絶えません。

単なる「停電対策」ではなく、人件費削減や働き方改革にも繋がった、戦略的な設備投資の好事例です。

Q&A：よくあるご質問

導入検討にあたり、企業の担当者様からよくいただくご質問をまとめました。

Q. 補助金の対象になりますか？

A. はい、BCP対策や省エネ関連の補助金対象となるケースが多いです。ただし、補助金は申請から交付決定まで数ヶ月かかるものが多く、3月末までの納品を目指す場合はスケジュールがタイトになります。「今期の決算対策（即時償却等）」を優先するか、「来期の補助金活用」を優先するか、貴社の財務状況に合わせて最適なプランを提案します。

Q. どのくらいの容量が必要かわかりません。

A. ご安心ください。「守りたい機器」の消費電力（W数）と「動かしたい時間」を教えていただければ、即座にシミュレーションします。また『パーソナルエナジー・ポータブル』は、必要に応じて本体を連結し、最大50kWhまで容量を拡張できるため、まずは最小構成からスモールスタートすることも可能です。

Q. リース契約は可能ですか？

A. はい、可能です。初期費用を抑えて月々の経費として処理したい場合もご相談ください。決算対策としては買取が一般的ですが、キャッシュフローを重視される場合はリースも有効な手段です。

©Re 2025 執筆:株式会社 Re 髙橋